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マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑩

斜線制限による高さの制限

 建築基準法は、建築物の広さや高さなど建築物の形態を制限することで良好な地域環境を守ります。形態制限といわれるもので、容積率制限や建蔽率制限と並ぶ代表的な形態制限に斜線制限があります。斜線制限は建築物の高さを一定範囲内に

家と税金㉙

空き家の3000万円控除のちょっとした改正

 住宅にまつわる税金は購入時と売却時に生じるものが多いです。 今回は売却時でも、いわゆる「空き家の3000万円控除」と呼ばれる相続に関係したお話です。 例えば、お母さまがお亡くなりになり、一人暮らしされていた自宅を兄弟3

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑨

一敷地一建築物の原則

 建築基準法は、一敷地一建築物の原則を採用し、敷地ごとに、接道義務のほか建蔽率制限、容積率制限、高さ制限などの建築基準を適用して遵守することを求めます。余裕がある親の住宅をコンパクトな老後の住宅に建て替えるとともに、隣に

家と税金㉘

不動産取得税の特例措置  ~適用要件の解説・手続き方法について~

 不動産取得税について、住宅及び住宅用土地を取得した場合のおもな特例措置の概要を見ていきたいと思います。 ◆住宅を取得した場合の特例措置 1.新築住宅を取得する場合の適用要件以下の床面積要件を満たす住宅を新築又は未使用の

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑧

傾斜地の建物の高さと階数

 平坦な土地に立つ建物の高さはの計測はそれほど難しいことではありません。これに対して傾斜地の場合は注意が必要です。例えば、第一種低層住居専用地域で高さ制限が10m(3階建て相当)に規制されている場所であっても、一見すると

家と税金㉗

不動産取得税に係る特例措置 ~特例措置の概要について~

 不動産取得税について、住宅及び住宅用土地を取得した場合のおもな特例措置の概要を見ていきたいと思います。 ◆住宅を取得した場合の特例措置 1.新築住宅を取得した場合 特例措置の適用要件に該当する住宅を新築(増改築を含みま

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑦

区画分割型の宅地を購入する際の留意点

 広い敷地をもつ邸宅のほか店舗や事業所の跡地を、複数の区画に分割して、一般的な広さの住宅にすることが行われます。この際、問題になりやすい点の一つに、接道規定があります。都市計画区域および準都市計画区域内では、建築物の敷地

家と税金㉖

住宅用家屋証明の交付申請について

 個人が、自分が住むという目的で注文住宅を新築又は建売住宅を購入した場合には、住宅の所有権保存登記・移転登記や抵当権設定登記などを行う必要があります。その際に登録免許税が発生しますが、新築住宅・建売住宅が一定の要件を満た

マイホームを買う前に読んで安心Q&A➅

建築可能な建物の広さの限度

 所有している土地や購入する土地にどれだけの広さの建物をたてることができるのかを知ることはマイホームを取得する際に持っておきたい基礎知識の一つです。建物の広さに関する規制の主なものは、建蔽率制限と容積率制限です。建蔽率は

家と税金㉕

特定の増改築がされた住宅用家屋の取得に係る登録免許税の特例措置について

 個人が宅地建物取引業者から住宅の質の向上を図るための特定の増改築が行われた既存住宅を取得した場合には、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例(0.3%)よりさらに軽減され0.1%とする特例措置があります。

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑤

マイホームの入手時に仕事を依頼する専門家

 日本には国家資格をはじめ多くの資格があります。マイホームを入手する際にもいろいろの専門家に仕事を依頼することになります。どのような資格者がいてどのような仕事をどの時期に依頼することになるのかを予め知っていることが円滑な

家と税金㉔

低炭素住宅を購入した場合の税の優遇措置

 先月のコラムにてご説明いたしました「長期優良住宅」と同じく良い家に長く住むという考えに基づく住居に「低炭素住宅」があります。低炭素住宅に認定された住宅を購入した場合には一層の税制面での優遇措置があります。 低炭素住宅と

マイホームを買う前に読んで安心Q&A④

借りた土地にマイホームを建てる

 日本では土地と建物は別々の不動産で、それぞれに所有権があります。一般に、マイホーム(持ち家)は土地所有権と建物所有権の両方を同じ人が所有しますが、土地は所有せずに借地し、借地上にマイホームを所有ことも可能です。建物を所

家と税金㉓

認定長期優良住宅を購入した場合の税の優遇措置

 住宅の購入の際の登記費用について「住宅用家屋証明書」を添付することで一定の軽減税率の適用を受けることができる事を先月のコラムにてご説明いたしました。「長期優良住宅」を購入した場合にはさらに税率が優遇されます。  長期優

マイホームを買う前に読んで安心Q&A③

建築の条件をよく理解して土地の売買契約を結ぶ

新築住宅は、土地を持っている人が注文住宅の建て主となって新築する場合を除いて、土地と建物の両方を入手することになります。新築住宅の土地・建物を入手する方法には、不動産会社が新築した建物を土地とともに購入する方法と、まず土

家と税金㉒

新築住宅を取得した場合に納める登録免許税の税率と計算方法について

 土地や建物などの不動産を取得した際に通常登記が行われます。この登記にはさまざまな種類があり、国に納める登記にかかる税金(登録免許税)にも税率をはじめとして違いがあります。ハウスメーカーから新築の一戸建住宅を購入した場合

マイホームを買う前に読んで安心Q&A②

取引態様を知って不動産会社の立ち位置を確認する

 土地をすでに持っていて注文住宅の建て主となる場合を除いて、不動産会社に土地や建物の斡旋をお願いすることになります。  不動産会社は日常的に用いられる用語ですが、土地や建物の斡旋をする不動産会社は、宅地建物取引業法(宅建

家と税金㉑

新築の場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【適用要件と申請方法】

父母や祖父母から住宅取得のために贈与を受けた場合、非課税措置を適用するには、どのような条件であるのか、どのような書類が必要なのかを、多く相談を受けますので、説明させて頂きます。 まず、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措

マイホームを買う前に読んで安心Q&A①

不動産広告のルールを知って不適切な表示を見分ける

 不動産は個別性が高い、外見からは判断できない部分がある、時の経過とともに内容が変化するなどの特性があり、不動産の広告はこの特性を適切に伝えるものでなければなりません。不動産の広告に関して、宅地建物取引業法(宅建業法)、

家と税金⑳

新築の場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【概要】

 マイホームを購入するためには、高額の資金が必要となります。そのため自分自身で積立てた預貯金や、金融機関から住宅ローンを借入れるだけでなく、親から資金を提供してもらって資金を準備している方もいらっしゃると思います。 そこ