マイホームの売却と損益通算

　不動産の売却に伴い生じた所得については、分離課税といって給与などの他の所得とは別に計算することになっています。よって、不動産の譲渡については損失が生じた場合でも他の所得と相殺する「損益通算」はできません。

　ただし、マイホームの売却に伴い譲渡損失が発生したとき、他の所得と損益通算できる場合があります。特例は２つあります。

１，マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき

２，住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき

　１については旧居宅を令和７年１２月３１日までに売却し、旧居宅の譲渡による損失が生じたとき、一定の要件を満たすことでその譲渡損失を他の所得から控除（損益通算）することができます。新たなマイホームの購入が要件になります。

　２については令和７年１２月３１日までに住宅ローンが残っているマイホームを、住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失が生じたとき、一定の要件を満たすことでその譲渡損失を他の所得から控除することができます。こちらの場合は、新たなマイホームを取得しない場合でも適用することができます。

　１と２いずれも損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年以内に繰り越して控除（繰越控除）することができます。同様に住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）と併用可能です。

　いずれも、一定の要件を満たさなければいけませんので、慎重な検討が必要です。税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

　ご不明点がございましたら、税理士までご確認ください。

(東京地方税理士会　税理士　堀川 敏毅)