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マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑮

公的な情報をもとに土地価格の妥当性を判断する

 土地は取引市場を通じて入手しますが、野菜や鮮魚、さらには家電などの取引市場と異なり、供給が限定的である、同じものは二つとない、情報開示が必ずしも十分でない、取引に参加する経験が少ないなどの特徴があります。そのことが冷静

家と税金㊱

居住用不動産の譲渡損失損益通算及び繰越控除の特例と住宅借入金等特別控除の併用

 今まで住んでいたマイホーム(旧居宅)を売却し、新たに住宅の取得や新築等をする場合に、一定の要件を満たせば旧居宅の譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算をすることができます。また、その年で通算しきれなかった譲渡損失が

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑭

宅地建物取引士の業務を知って売買契約との関係を確認する

 土地をすでに持っていて注文住宅の建て主となる場合を除いて、不動産会社に土地や建物の斡旋をお願いすることになります。購入する不動産が決まったら売買契約を結びますが、不動産の売買は金額が大きいことや一般消費者には対象不動産

家と税金㉞

居住用財産の譲渡所得の特例等を受ける場合の住宅借入金等特別控除の適用関係

  住宅の取得や新築等をする際の資金計画の一つとして住宅ローンの借り入れを行い、13年間にわたり住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定を組む方もいらっしゃると思います。一方、居住用財産を売却した際に譲渡益が生じたため、確

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑬

省エネラベルの表示

 地球環境にやさしく、また、家計にもやさしい暮らしのために、住宅の省エネルギー性能を高めることが求められています。その実現のために法律の見直しや制度の新設が進んでいます。なかでも改正建築物省エネ法は身近な法律で、住宅につ

家と税金㉞

住宅取得に関わる税金優遇措置と住宅ローン控除の併用について

  住宅購入は大きな買い物ですので、金融機関から住宅ローンを借りても、将来返済できるか不安で、親から贈与を受けようと考えている方もいると思います。結論から申し上げますと、住宅取得資金贈与と、前回説明致しました住宅ローン控

家と税金㉝

住宅の取得に関わる税金優遇措置を利用する際の注意点

 住宅を購入すると、さまざまな税金の負担が軽減される優遇措置を受けることができます。住宅購入時の税金について、前回は、不動産取得税、登録免許税、印紙税は、説明致しましたので、今回は、住宅購入時に金融機関から住宅ローンを借

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑫

部屋の長さと広さ

   住宅の間取りを考えることは楽しいことです。建築士と打ち合わせしながら理想の住宅を手に入れたいものです。在来構法の住宅を中心に、部屋の広さを畳の枚数で表現してきました。また、メートル法を採用するようになった今でも、広

家と税金㉜

住宅用地の取得における税金の計算方法

 不動産関連などの広告で記載されている住宅の販売価格だけでなく、不動産の仲介手数料や税金などにも費用がかかります。ここでは、住宅を購入した場合にかかる税金について説明します。 不動産取得税は、不動産を取得した時に1度だけ

家と税金㉛

マイホームの売却と損益通算

 不動産の売却に伴い生じた所得については、分離課税といって給与などの他の所得とは別に計算することになっています。ですので、仮に不動産の譲渡については、損失が生じた場合でも他の所得のプラス分と相殺する「損益通算」はできませ

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑪

住宅の構造躯体の造り方

   住宅で主に用いられる木造建物の構造躯体の造り方は、軸組工法と枠組壁工法に大別できます。軸組工法は日本で古くから用いられてきた伝統的な造り方で、在来工法といわれることもあります。枠組壁工法はツーバイフォー工法の名称で

家と税金㉚

住宅取得資金贈与のおさらい

 住宅取得に係る税制上の支援策としては「住宅ローン控除」が頭に浮かびますが、「住宅取得資金の贈与」に関する特例についても検討に値すべきものです。  令和4年の税制改正にはなりますが、内容をおさらいしておきましょう。  主

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑩

斜線制限による高さの制限

 建築基準法は、建築物の広さや高さなど建築物の形態を制限することで良好な地域環境を守ります。形態制限といわれるもので、容積率制限や建蔽率制限と並ぶ代表的な形態制限に斜線制限があります。斜線制限は建築物の高さを一定範囲内に

家と税金㉙

空き家の3000万円控除のちょっとした改正

 住宅にまつわる税金は購入時と売却時に生じるものが多いです。 今回は売却時でも、いわゆる「空き家の3000万円控除」と呼ばれる相続に関係したお話です。 例えば、お母さまがお亡くなりになり、一人暮らしされていた自宅を兄弟3

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑨

一敷地一建築物の原則

 建築基準法は、一敷地一建築物の原則を採用し、敷地ごとに、接道義務のほか建蔽率制限、容積率制限、高さ制限などの建築基準を適用して遵守することを求めます。余裕がある親の住宅をコンパクトな老後の住宅に建て替えるとともに、隣に

家と税金㉘

不動産取得税の特例措置  ~適用要件の解説・手続き方法について~

 不動産取得税について、住宅及び住宅用土地を取得した場合のおもな特例措置の概要を見ていきたいと思います。 ◆住宅を取得した場合の特例措置 1.新築住宅を取得する場合の適用要件以下の床面積要件を満たす住宅を新築又は未使用の

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑧

傾斜地の建物の高さと階数

 平坦な土地に立つ建物の高さはの計測はそれほど難しいことではありません。これに対して傾斜地の場合は注意が必要です。例えば、第一種低層住居専用地域で高さ制限が10m(3階建て相当)に規制されている場所であっても、一見すると

家と税金㉗

不動産取得税に係る特例措置 ~特例措置の概要について~

 不動産取得税について、住宅及び住宅用土地を取得した場合のおもな特例措置の概要を見ていきたいと思います。 ◆住宅を取得した場合の特例措置 1.新築住宅を取得した場合 特例措置の適用要件に該当する住宅を新築(増改築を含みま

マイホームを買う前に読んで安心Q&A⑦

区画分割型の宅地を購入する際の留意点

 広い敷地をもつ邸宅のほか店舗や事業所の跡地を、複数の区画に分割して、一般的な広さの住宅にすることが行われます。この際、問題になりやすい点の一つに、接道規定があります。都市計画区域および準都市計画区域内では、建築物の敷地

家と税金㉖

住宅用家屋証明の交付申請について

 個人が、自分が住むという目的で注文住宅を新築又は建売住宅を購入した場合には、住宅の所有権保存登記・移転登記や抵当権設定登記などを行う必要があります。その際に登録免許税が発生しますが、新築住宅・建売住宅が一定の要件を満た