「住宅ローン減税の基礎知識」

　住宅と税金といえば最も知られているのが「住宅ローン減税」でしょう。
　住宅の新築、取得または増改築時に住宅ローンを組むと、一定の要件の元、その年末残高に応じて所得税が軽減される仕組みです。さらに、省エネ住宅など認定長期優良住宅等の場合は通常の住宅よりも有利な内容となります。

　この住宅ローン減税について、令和4年度税制改正で大きな変更がありました。主なものは次の通りです。

　1，控除率、借入限度額の見直し

　　2022年1月1日以降に住宅を取得、居住開始した場合の控除率が従前の1％から0.7％に引き下げとなりました。また、借入限度額が従前は基本4000万円であったものが、入居年や住宅の種類に応じて細かく分かれることになりました。

　　今回の控除率の見直しは、住宅ローンの利率が1％を下回る状況も見られたことから、住宅ローン控除額が支払利息の金額を上回る、いわゆる「逆ざや」が指摘されていた背景があります。

　2，控除期間13年の延長

　消費税率10％への引き上げに伴い、住宅の取得等に係る消費税率が10％である場合における住宅ローン控除期間が13年間に延長されていましたが、その期間が一定の契約期間と入居期間を満たす場合に延長となりました。

　3、年間所得要件が3000万円から2000万円に引き下げ

　いわゆる高額所得者層については、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

　これらの特例の適用を受けようという時は税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

ご不明な点がございましたら、税理士までご確認ください。

（東京地方税理士会　税理士　堀川敏毅）