住宅取得に関わる税金優遇措置と住宅ローン控除の併用について

　　住宅購入は大きな買い物ですので、金融機関から住宅ローンを借りても、将来返済できるか不安で、親から贈与を受けようと考えている方もいると思います。結論から申し上げますと、住宅取得資金贈与と、前回説明致しました住宅ローン控除との併用をすることができます。ここでは、２つの制度について説明します。

　住宅取得資金贈与については、父母や祖父母などの直系尊属から自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築、取得のために贈与を受ける場合は、２０２３年１２月までは、省エネ住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅）は１,１１０万円（基礎控除１１０万円含む）、それ以外の住宅は６１０万円（基礎控除１１０万円含む）まで贈与税は非課税となります。

　条件として、受贈者の所得が２,０００万円以下、建物の床面積５０㎡以上（受贈者の所得が１,０００万円以下の場合は４０㎡以上）、２０２４年３月１５日までその家屋に居住すること又は居住することが確実であることです。ただし、配偶者の父母や祖父母からの贈与は、直系尊属に該当しませんので、１１０万円までが非課税となります。

　所得税額から控除される住宅ローン控除については、控除率０．７％、控除期間は１３年間（新築の場合）となります。条件として、２０２３年１２月までに購入した住宅に居住していること、住宅ローンの返済期間が１０年以上などの条件があります（詳細は前回参照）。

その他ご不明な点がございましたら税理士までご確認ください。

(東京地方税理士会　税理士 上田誠)